尾鷲市個人情報保護制度

市は、みなさまの生活に身近な仕事をしているため、多くの個人情報を収集し、管理し利用しています。このような個人情報の利用と、個人のプライバシ－の保護、自己情報のコントロ－ルの要請とを調整するための制度です。

個人に関する特定の情報で、文書、図面、写真、フィルム、磁気テ－プ等などに記録されているもの

必要最小限の範囲内で適法・公正な手段で、直接本人から集めることを原則としています。

個人情報は目的にあった利用をします。「目的外利用」や「外部提供」を行う場合には、「本人の同意」「法令等の規定」などの制限があります。

• 開示請求権・・・自己の個人情報の開示を請求できます。
• 訂正請求権・・・自己の個人情報に対する誤りの訂正を請求できます。
• 是正請求権・・・条例に反して集められた自己の個人情報の是正を請求できます。

請求書を受理した日から起算して、原則１５日以内に開示するかどうかを決定し、その後、書面で通知します。開示については、通知した日時、場所で公文書の閲覧およびその写しの交付を行います。

公文書の閲覧は無料ですが、写しの交付を希望される場合は、その費用を負担していただきます。例えば１枚（Ａ３判まで）につき
白黒　１０円

カラー５０円

• 法令などで開示することが出来ないと定められているもの
• 個人の評価、診断、判定、選考、指導等に関する情報であって、開示することにより著しい支障が生じるおそれがあると認められたとき
• 第三者についての情報が含まれている個人情報であって、開示することにより、当該第三者の権利利益を侵害するおそれがあるとき
• 開示することで、犯罪の予防、個人の生命、身体または財産の保護、その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 実施機関、国等の内部または相互間における審議、検討協議に関する情報であって、開示することにより、素直な意見の交換または意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれのあるとき
• 実施機関、国等が行う事務事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務事業の目的が達成できなくなったり、公正かつ適切な執行に支障が生じるおそれがあるとき

市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、
農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者

個人情報を開示できない、訂正できないときはその理由を書面で通知しますが、その決定に不服があるときは、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）に基づいて、不服申立ができます。
不服申立があると、学識経験者などで構成する「個人情報保護審査会」に諮問し、その答申を尊重して、９０日以内に服申立に対する決定を行います。