母子（父子）家庭の就労支援に関する給付金制度（自立支援教育訓練給付金制度）について

　母子家庭の母は、母子家庭となる直前において、職に就いていた者ばかりでなく、結婚、出産により離職し、専業主婦等であったために、職業経験が乏しく技能も十分でない者も多く、就職に際し十分な準備がないまま、生活のために職に就かなければならない状況です。
　また、父子家庭においても、所得の状況や職業の状況などから母子家庭と同様の困難を抱える家庭があります。
　そこで、母子家庭の母、または父子家庭の父が主体的な能力開発の取組みを支援し、母子（父子）家庭の自立の促進を図ることを目的としています。

　市内に在住の母子家庭の母、または父子家庭の父で次のすべての条件を満たす方が対象です。

１．　児童扶養手当を受給している方、又は児童扶養手当の支給は受けていないが同様の所得水準にある方

２．　受講開始日において、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格がないこと

３．　対象講座を受講することが適職に就くために必要であると認められること

　本事業の対象講座は、下記の講座となります。

１．　雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座

２．　別に定める就業に結びつく可能性の高い講座

３．　その他、上記に準じ市長が地域の実情に応じて対象とする講座

　自立支援教育訓練給付金の支給額は、支給対象者が対象教育訓練の受講のために本人が支払った費用の６割に相当する額とします。但し、その６割に相当する額が２０万円を超える場合の支給額は２０万円とし、１万２千円を超えない場合は自立支援教育訓練給付金の支給は行わないものとします。

　受講対象講座指定申請書を受講開始日以前に市役所までに提出してください。申請を行うには、下記の書類が必要です。

１．　母およびその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本

２．　世帯全員の住民票の写し

３．　母に係る児童扶養手当証書の写し、又は母の前年（１月～６月までの間に申請する場合には前々年）の所得課税証明書

　受講終了日から一ヶ月以内に受講した費用の領収証や受講証明書をもって給付金の支給申請を行ってください。（詳しくは係から説明を受けてください。）