ページの先頭です

解体工事業の追加に伴う経過措置の終了時において解体工事を行うとび・土工工事業者の取り扱いについて

[2019年3月6日]

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

解体工事業の追加に伴う経過措置の終了時において解体工事を行うとび・土工工事業者の取り扱いについて

 平成26年6月4日付けで公布された建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号。以下「改正法」という。)のうち、許可に係る業種区分の見直しに関する改正規定は、平成28年6月1日に施行され、改正法附則第3条第1項の規定により、平成28年6月1日時点でとび・土工工事業に係る許可を受けている者であり、解体工事業に該当する営業を営んでいる者(以下「経過措置とび・土工工事業者」という。)については、平成31年5月31日までの間に限り、解体工事業に係る許可を受けていなくても、引き続き当該業務を営むことができるとされていました。

 今般、経過措置が終了することに伴い、経過措置終了時点で経過措置とび・土工工事業者が解体工事を行っている場合における経過措置終了以後の取り扱いに関する通知が発出されましたので、お知らせいたします。


経過措置終了後の取り扱いについて

 解体工事を行う経過措置とび・土工工事業者が、平成31年5月31日までに解体工事業に係る許可を受けずに同年6月1日以降も引き続き解体工事を行う場合、同日以降、当該経過措置とび・土工工事業者は建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けていない者となることを踏まえ、当該者は経過措置終了時までに速やかに解体工事業に係る許可を受けること。なお、経過措置期間内に解体工事業に係る許可申請をした経過措置とび・土工工事業者については、経過措置期間の経過後、申請に対する許可又は不許可の処分があるまでの間は、解体工事業に係る許可を受けないでも引き続き当該営業を営むことができる。

【参考】とび・土工工事業の許可業者に係る経過措置期間を跨ぐ工事の施工におけるQ&A


解体工事業への登録又は変更手続きが必要です

 平成31年6月1日以降も解体工事業を営む事業者については、経過措置期間が終了する平成31年5月31日までに解体工事業の許可申請及び共同受付の登録又は変更の手続きを行ってください。

【共同受付に関する問い合わせ先】
 公益財団法人三重県建設技術センター
 TEL:059-229-5610   FAX:059-229-5619

 ↓↓↓ 入札参加資格審査に関するホームページアドレス ↓↓↓

三重県・市町・四日市港管理組合共同入札参加資格審査(建設工事、測量・建設コンサルタント等)変更及び随時新規申請のサイトへのリンク


ご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

(注意)お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。

お問い合わせ

尾鷲市役所市長部局財政課管財・検査係

電話: 0597-23-8142 ファックス: 0597-23-8305

お問い合わせフォーム


解体工事業の追加に伴う経過措置の終了時において解体工事を行うとび・土工工事業者の取り扱いについてへの別ルート