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    申告の手引き

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    平成26年度(平成25年分)申告について

     市県民税申告書は市県民税の基礎資料としてだけでなく、国民健康保険税の算定等の資料や保育所の入所、市営住宅の入居等に必要な資料になります。申告がないと、これらに関係する諸証明が発行できないことがあります。

     なお、所得税の確定申告が必要な方については、3月15日を過ぎますと市役所で受け付けできませんので、税務署へ直接提出していただくことになります。

     会社から給料をもらっている人の多くは、年末調整といって会社が申告を済ませてくれます。その内容に変わりがない場合は所得税・市県民税の申告は必要ありません。

     ただし、年末調整後に変更があった場合や、年の途中で退職し年末調整ができなかった人は申告してください。

     

    確定申告される方は『税務署』へ

     市役所窓口におきましては、3月15日を過ぎますと「所得税の確定申告書」を受け付けることができません。税務署へ直接提出してください。

     

    申告書の記載方法

     平成26年度の市県民税の申告にあたって、必要な所得計算方法や各種控除などについて、下記にそのあらましを記載しておりますので参考にしてください。

     

    申告に必要なものは

     ①印鑑

     ②給与・賃金の方は、「給与所得の源泉徴収票」、または事業主が発行の「賃金支払明細書」

     ③年金受給者は日本年金機構等が発行する「公的年金等の源泉徴収票」

     ④自営等の方は収入と支出経費が確認出来る帳簿類

     ⑤非課税所得でもその受給額が確認できる通知書等

     ⑥生命保険・個人年金保険、地震保険、損害保険の「保険料控除証明書」

     ⑦国民健康保険税、船員保険・雇用保険、厚生年金保険、小規模企業共済等の掛金の額を証明する書類、国民年金保険料の「控除証明書」

     ⑧医療費控除を受けようとする方は、医療費領収書のほか、保険等による入院給付金などの補てん額を証明する書類

     ⑨雑損控除を受けるときは、経費見積書と領収書のほか、保険金等による補てん額を証明する書類

     ⑩寄附した団体等から交付された寄附金の受領証等

     ◆添付資料となる証明書類について、コピーしたものを添付することは認められません。

     

     

     

    東日本大震災にかかる義援金などの寄附金控除について

     東日本大震災の被災自治体に対する義援金などは「ふるさと寄附金」として、所得税や市県民税の寄附金控除が受けられます。

     また、東日本大震災義援金として、最終的に被災地方団体や義援金配分委員会等に拠出されることが募金要綱などで明らかにされているものも、都道府県や市区町村に直接寄附する場合と同様に「ふるさと寄附金」として寄附金控除の対象となります。

    【寄附金控除の適用を受けるためには】

     所得税と市県民税で控除を受ける場合は確定申告が、市県民税のみで控除を受ける場合は市県民税の申告が必要です。

     「ふるさと寄附金」についてはこちらを参照してください。

     

    Ⅰ 所得の種類

    平成25年1月1日から平成25年12月31日までの期間のものとなります。

     

    収入金額

     昨年中の収入の合計額は、昨年中に実際に収入した金額ばかりでなく、昨年中に、収入すべき金額を含めます。(前受のものは含めません。)その他に作業くずなどの売却による雑収入、仕入代金の割戻し(リベート)、自家消費した商品などの金額を含めます。

     ①営業等所得

     卸売業および小売業、製造業、建設業、金融業および保険業、不動産業、運輸通信業、鉱 業、サービス業(旅館業、クリーニング業、染物業、写真業、理髪業、美容業、浴場業)、自由職業(医師、弁護士、税理士、公認会計士、著述家、茶の湯、生け花または舞踊の師匠、私塾の経営者)などから生ずる所得。

     (収入金額-必要経費=営業所得金額)

     必要経費には、仕入商品、租税公課、荷造運賃、水道光熱費、交通費、通信費、宣伝費、交際費、修繕費、消耗品費、地代家賃、人件費、減価償却費などがあります。

     ②農業所得

     米、麦、野菜、花、果樹などの栽培および生産もしくは農家が兼営する家畜、家きんなどの育成、肥育、採卵または酪農品の生産などの事業から生ずる所得。

     (収入金額-必要経費=農業所得金額)

     ③不動産所得

     家、店舗、事務所、部屋、アパート、下宿、ガレージ、土地、ネオン、広告塔の設置等の賃代金や権利金などによる所得。

      (収入金額-必要経費=不動産所得金額)

     ④利子所得

     公債、社債および預貯金の利子並びに合同運用信託および公社債投資信託の収益の分配による所得。

      (収入金額=利子所得金額)

     ⑤配当所得

     法人から受ける利益の配当、余剰金の配分、基本利息および公社債投資信託以外の証券投資信託の収益の分配による所得。

      (収入金額-元本所得のために要した負債の利子=配当所得金額)

     

     ◆株式の配当で所得税の源泉分離課税の選択をした場合は、申告が必要です。

     

     ⑥俸給、給料、賃金、歳費、および賞与ならびにこれらの性質を有する給与による所得

      給与所得の金額の計算方法は次のとおりです。

     

    給与所得の算出
    給与等の収入金額(A)給与所得金額給与等の収入金額(A)給与所得金額
    0円~1,618,999円A-65万円1,628,000円~1,799,999円A÷4=B
    ※Bは千円未満
    切捨
    B×2.4
    1,619,000円~1,619,999円96万9,000円1,800,000円~3,599,999円B×2.8-18万円
    1,620,000円~1,621,999円97万円3,600,000円~6,599,999円B×3.2-54万円
    1,622,000円~1,623,999円97万2,000円6,600,000円~9,999,999円(A×0.9)-120万円
    1,624,000円~1,627,999円97万4,000円10,000,000円~14,999,999円(A×0.95)-170万円
      15,000,000円~A-245万円

     ⑦雑所得

     原稿、さし絵もしくはデザインの報酬、放送謝金、または講演料等に係る所得、公的年金以外の年金のほか上記のいずれにも該当しない所得。 

     (収入金額-必要経費=雑所得金額)

     ⑧公的年金

     公的年金は雑所得になります。公的年金の所得金額の計算方法は次のとおりです。

     

    65歳以上の公的年金所得の算出方法
    受給者の年齢  その年中の公的年金等の収入金額の合計額(A)年金所得金額
    65歳以上の方330万円未満A-120万円
    330万円~410万円未満A×0.75-37万5,000円
    410万円~770万円未満A×0.85-78万5,000円
    770万円以上A×0.95-155万5,000円
    64歳以下の公的年金所得の計算方法
    受給者の年齢  その年中の公的年金等の収入金額の合計額(A)年金所得金額

    64歳以下の方

    130万円未満A-70万円
    130万円~410万円未満A×0.75-37万5,000円
    410万円~770万円未満A×0.85-78万5,000円
    770万円以上A×0.95-155万5,000円

     ⑨総合譲渡

     分離課税譲渡以外の機械、器具、備品などを譲渡した所得。

     ⑩一時所得

     贈与を受けた金品、懸賞当選金品、競馬、競輪の払戻金、生命保険、遺失物の拾得による報労金などの一時的な性質をもっている所得。

     ⑪分離短期譲渡・分離長期譲渡

     土地、土地の上に存する権利、建物、その付属設備もしくは構造物を譲渡した所得。

     ⑫山林所得

     5年を超えて保有する山林の伐採または譲渡による所得。

     ⑬退職所得

     退職金などの所得ですが、原則として、退職時に特別徴収されますので、申告の必要はありません。ただし、特別徴収されていない人は申告が必要です。

     

    必要経費

     収入を得るために必要な経費です。生活費、所得税、市県民税、罰金等は必要経費となりません。

     

    専従者控除

     あなたと生計を一にする配偶者、その他15歳以上の親族で、あなたの経営される事業に原則として、平成25年中に6ヶ月をこえる期間をもっぱら従事した者が専従者として控除されますので、必要事項に記入してください。控除額は配偶者86万円、その他の親族1人につき50万円です。ただし、所得金額を、専従者の数に1を加えた数で除して得た金額が、前記控除額にみたない場合には、その金額です。

     

    Ⅱ 所得から差し引かれる金額

    (税法改正により控除額等が変わる場合がありますのでご了承ください。)

     

    雑損控除

     あなたやあなたと生計を一にする配偶者その他の親族が資産について災害、盗難、横領等による損失が生じた場合。(差引損失額-所得の合計額×10%)と(差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円)とのどちらか多い方の金額が控除額です。

     

    医療費控除

    あなたやあなたと生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を支払った場合。

    (支払った医療費-補てんされた金額)-(所得の合計額×5%か10万円のいずれか少ない金額)=控除額(最高200万円)

    医療費控除を受けられる方は、こちらも参照してください。

     

    社会保険料控除

     あなたやあなたと生計を一にする配偶者その他の親族が負担すべき厚生年金保険、雇用保険の労働保険料、国民年金、国民健康保険税等の掛金を支払った場合。

     

    小規模企業共済等掛金控除

     小規模企業共済制度に基づく掛金又は確定拠出年金法に基づく個人型年金加入者掛金若しくは地方公共団体が行う心身障害者扶養共済の掛金を支払った場合。

     

    生命保険料控除

     受取人のすべてをあなたやあなたと生計を一にする配偶者その他の親族を受取人とする契約に基づく生命保険料を支払った場合。

    控除額の計算

      ①平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)

    一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の別に計算します。

    (1)12,000円以下の場合・・・支払保険料等の全額

    (2)12,000円を超え32,000円以下の場合・・・支払保険料等の金額×1/2+6,000円

    (3)32,000円を超え56,000円以下の場合・・・支払保険料等の金額×1/4+14,000円

    (4)56,000円を超える場合・・・28,000円

    一般生命保険料控除(限度額2.8万円)+介護医療保険料控除(限度額2.8万円)+個人年金保険料控除(限度額2.8万円)=生命保険料控除(上限7万円)

     

      ②平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)

    一般生命保険料、個人年金保険料の別に計算します。

    (1)15,000円以下の場合・・・支払保険料等の全額

    (2)15000円を超え40,000円以下の場合・・・支払保険料等の金額×1/2+7,500円

    (3)40,000円を超え70,000円以下の場合・・・支払保険料等の金額×1/4+17,500円

    (4)70,000円を超える場合・・・35,000円

    一般生命保険料控除(限度額3.5万円)+個人年金保険料控除(限度額3.5万円)=生命保険料控除(限度額7万円)

     

    ※新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合には、一般生命保険料控除または個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ次のアおよびイの金額の合計額(上限2.8万円)になります。

    ア 新契約の支払保険料等については、上記①により計算した金額

    イ 旧契約の支払保険料等については、上記②により計算した金額

    地震保険料控除

     あなたやあなたと生計を一にしている配偶者その他の親族が所有する居住用家屋・生活用動産を保険等の目的とし、かつ、地震等を直接又は間接の原因とする火災等による損害により生じた損失の額をてん補する保険金等が支払われる損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料等を支払った場合には、その保険料等の金額の合計額の1/2(最高25,000円まで)をその年分の総所得金額等から控除することができます。これにより従来の短期損害保険料控除は廃止となりますが、長期損害保険料控除については、平成18年12月31日までに契約した分については、従前の長期損害保険料控除が適用されます。なお、地震保険料と長期損害保険料がある場合は、控除額を合わせて25,000円までとなります。

       【旧長期損害保険料の控除額】

          支払保険料 5,000円以下の場合・・・支払った損害保険料の金額の全額

          〃    5,000円を超え15,000円以下の場合・・・支払った損害保険料の金額×1/2+2,500円   

            〃   15,000円を超える場合・・・10,000円

    障害者控除

     心身に障害のある人(本人、控除対象配偶者、扶養親族)。精神、身体に重度の障害のある人は(身体障害者手帳で1、2級程度)30万円、普通障害の場合26万円。控除対象配偶者または扶養親族が同居の特別障害者である場合は53万円。

     

    寡婦控除

    次に掲げる人。

    ① 夫と死別し、または夫と離婚した後、婚姻をしていない人で扶養親族を有する人。

     控除額 26万円。

    ② 夫と死別後、婚姻していない人や夫の生死の明らかでない人で合計所得金額が500万円以下の人。控除額 26万円。

    ③    ①に該当し、扶養親族である子を有し、かつ合計所得金額が500万円以下の人。控除額 30万円。

     

    寡夫控除

     妻と死別し、もしくは離婚後婚姻していない人のうちその者と生計を一にする子を有し、かつ合計所得金額が500万円以下の人。控除額26万円。

     

    勤労学生控除

     あなたが学生、生徒で、あなたの勤労に基づいて得た合計所得金額が65万円以下であり、かつ合計所得金額のうち給与所得以外の所得の合計額が10万円以下の人。控除額26万円。

     

    配偶者・扶養控除

     あなたと生計を一にする配偶者、その他の親族で、前年の合計所得金額が38万円以下の人。(青色事業専従者および白色事業専従者は除く)

    配偶者の場合

    ① 年齢70歳以上の配偶者の場合  控除額38万円。

    ② 年齢70歳未満の配偶者の場合  控除額33万円。

    扶養親族の場合

    ①    一般扶養親族(扶養親族のうち年齢16歳以上19歳未満の人および年齢23歳以上70歳未満の人)  控除額33万円。

    ②    特定扶養親族(扶養親族のうち年齢19歳以上23歳未満の人)  控除額45万円。

    ③    老人扶養親族(扶養親族のうち年齢70歳以上の人)  控除額38万円。

    ④    老人扶養親族のうちあなたまたは配偶者の直系尊属で、かつ、あなたまたはその配偶者のいずれかとの同居を常況としている場合  控除額45万円。

    ※平成24年度から年少扶養親族(扶養親族のうち年齢16歳未満の人)にかかる扶養控除が廃止されました。ただし、市県民税の非課税限度額の判定などには、年少扶養親族も含めた扶養親族数の情報が必要となりますので、忘れずに記載してください。

     

    配偶者特別控除

     控除額は、33万円から3万円です。合計所得金額が1,000万円以下の人が該当します。

     

    基礎控除

     一律に控除される金額。控除額は33万円です。

     

    市県民税の計算方法は

     市県民税の計算はこちらを参照してください。

     なお、期限後の所得税の確定申告市役所では受付できません。

     

     

    e-Taxを利用すれば税務署に行かなくても確定申告ができます。

     自宅や事務所に居ながら、インターネットを利用して申告や納税ができます。詳しい手続き等は下記のバナーをクリックしてください。

    (リンク先は、尾鷲市のホームページではありません。)

    尾鷲市ではエルタックスの利用ができます。

     本市では、平成21年12月14日から、エルタックスの利用が可能となっております。事業所様において、給与支払報告書等提出される際に利用することができます。詳しくは、社団法人地方税電子化協議会ホームページを参照してください。

    エルタックスの利用には、ヘルプデスクも開設されています。
    (リンク先は尾鷲市のホームページではありません。)

    お問い合わせ

    尾鷲市役所市長部局税務課課税係

    電話: 0597-23-8171 ファックス: 0597-23-8174

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