定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）について

　令和６年分の所得税および令和６年度分の個人住民税において定額減税が実施されていますが、定額減税しきれないと見込まれる方に対しては、差額に応じた給付金が支給されます（以下「調整給付金」といいます。）。

　なお、対象者には早期に給付する観点から、所得税については令和５年分の課税内容に基づき、給付額を算定します。令和６年分の所得税が確定した後（年末調整や確定申告を行った後をいいます。）、当初の給付額に不足があることが判明した場合には、追加で給付されます。

　令和６年度個人住民税の納税義務者のうち、合計所得が１，８０５万円以下（所得が給与のみの場合は、給与収入２，０００万円以下に相当します。）で、定額減税可能額が「令和６年分推計所得税額（令和５年分所得税額）」または「令和６年度分個人住民税所得割額」を上回る方（定額減税しきれない方）

※定額減税可能額は、次の計算式で算出した所得税分と個人住民税分の合計額です。

　所得税分：３万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族）
　個人住民税分：１万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族）

　例）控除対象配偶者および扶養親族２人の場合
　　１万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族：２人）＝４万円

（１）所得税分控除不足額

 　　定額減税可能額：３万円×（本人＋扶養親族数）－　令和６年分推計所得税額（令和５年分所得税額）＝　所得税分控除不足額（マイナスの場合は0）　　

　　 ※令和６年分所得税が確定していないため、令和５年分所得税額と扶養人数により算定します。　

（２）個人住民税分控除不足額

 　　定額減税可能額：1万円×（本人＋扶養親族数）－　令和6年度分個人住民税（所得割額）＝　個人住民税分控除不足額（マイナスの場合は0）

（３）調整給付金

　　 （１）所得税分控除不足額　＋　（２）個人住民税分控除不足額　＝　調整給付金

　　 ※（１）と（２）の合計額を1万円単位で「切り上げ」て支給します。　

【 計算例 】

本人、扶養親族数３人（配偶者、子ども２人）で、令和５年分の所得税額：７万３千円、令和６年度分の個人住民税所得割額：２万５千円の場合

※令和６年分推計所得税額の算定について

　調整給付金の算定における令和６年分推計所得税額は、尾鷲市で把握している令和５年分の所得情報等の数値をそのまま使用するのではなく、国から提供された算定ツールを用いて算出した推計値を使用しています。そのため、令和５年分確定申告や源泉徴収票に記載されている令和５年分所得税額とは一致しない場合があります。

　特に、住宅ローン控除を所得税で引ききっている方（住民税では適用がない方）や寄附金控除がある方などは、算定ツールの仕様上、実際の所得税額と一致しない場合があります。

　なお、令和６年分所得税額が確定した後、調整給付に不足額が生じている場合は、令和７年度に追加で給付を予定しています。追加での給付になる方には、改めてご連絡いたします。

　令和６年７月３１日（水）に発送いたしました。

　※他の給付金などで口座番号を登録されている場合には、あらかじめ口座番号を印字した案内文書を同封しています。

　調整給付金支給確認書の記入例を掲載しますので、参考までにご覧ください。

　調整給付金支給確認書を住所地とは別のところ（例：一時的に遠方の家族のところに住んでいる場合など）への送付を希望される場合は、調整給付金申請書で送付先の変更手続きを行ってください。調整給付金の担当へ書類が届き次第、改めて調整給付金支給確認書を送付いたします。

　令和６年１０月３１日（木）消印有効

　※提出期限までに提出いただけない場合は、支給できませんのでご注意ください。

• 支給確認書がお手元に届きましたら、口座番号などをご確認いただき、同封しております返信用封筒にてご返送ください。
• 税務課課税係の給付金担当が支給確認書を受理しましたら、口座番号などを確認したのち、１ヶ月程度でお振込みいたします。
• 支給決定通知書や振込通知書は送付いたしませんので、通帳などでご確認ください。
• 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合などは、給付金の返還についてご案内いたします
• 今年度の調整給付金は、令和６年６月３日（事務処理基準日）時点の令和６年度個人住民税賦課情報により、令和６年分推計所得税額を算出して計算します。そのため、令和６年分所得税の確定後、調整給付金の再計算を行い、給付金に不足額が生じる場合は追加で支給を行う予定です。

• 住民税の定額減税について　⇒　令和６年度市民税・県民税における定額減税について（別ウインドウで開く）
• 所得税の定額減税について　⇒　国税庁「定額減税特設サイト」（別ウインドウで開く）
• 定額減税や給付金の概要について　⇒　内閣官房「新たな経済に向けた給付金定額減税一体措置」（別ウインドウで開く）

　自宅や職場などに都道府県・市町村や国（の職員）などを語る不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市町村や最寄りの警察署か、警察相談専用電話（＃９１１０）に連絡してください。