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わがまち特例による固定資産税等の特例措置について

[2017年4月1日]

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わがまち特例とは

平成24年度以降の税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を、地方自治体が地域の実情に対応した政策を展開できるようにするため、自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み【地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)】です。

この地方税の特例措置を適用するためには申請が必要です。該当が有る際にはご連絡ください。

連絡先 尾鷲市税務課 課税係 0597-23-8172 


わがまち特例 申請書

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わがまち特例一覧

尾鷲市では、固定資産税に係る特例割合を次のとおり規定しています。

【わがまち特例一覧】 

わがまち特例

対象資産

特例割合

取得時期

根拠法令・条項

対象となる資産の例

家庭的保育事業の用に直接供する施設

1/2

(課税標準の特例措置)

  -

・地方税法第349条の3第28項 家庭的保育事業の認可を得た者が使用する託児所等

居宅訪問型保育事業の用に直接供する施設

1/2

(課税標準の特例措置)


  -

・地方税法第349条の3第29項 居宅訪問型保育事業の認可を得た者が使用する託児所等

事業所内保育事業の用に直接供する施設

1/2

(課税標準の特例措置)


  -

・地方税法第349条の3第30項 事業所内保育事業の認可を得た者が使用する託児所等

汚水又は廃液の処理施設

1/2

(課税標準の特例措置)

平成30年4月1日から

平成32年3月31日まで

・地方税法附則第15条第2項第1号

沈殿又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、ろ過装置等

 

大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設

1/2

(課税標準の特例措置)

平成30年4月1日から

平成32年3月31日まで

・地方税法附則第15条第2項第2号

活性炭利用吸着式指定物質処理装置

 

下水道除害施設

 

3/4

(課税標準の特例措置)

平成30年4月1日から

平成32年3月31日まで

・地方税法附則第15条第2項第6号

沈殿又は浮上装置、汚泥処理装置、ろ過装置、中和装置等

 

雨水貯留浸透施設

 

3/4

(課税標準の特例措置)

平成30年4月1日から

平成33年3月31日まで

・地方税法附則第15条第8項

透水性舗装、浸透ます、貯留施設、浸透トレンチ等

 

都市再生特別措置法に基づく公共施設及び一定の都市利便施設

3/5

(課税標準の特例措置)

平成27年4月1日から

平成31年3月31日まで

・地方税法附則第15条第18項

公共施設(公園、広場)

都市利便施設(緑化施設、通路)

 

上記のうち、特定都市再生緊急整備地域におけるもの)

1/2

(課税標準の特例措置)

平成27年4月1日から

平成31年3月31日まで

・地方税法附則第15条第18項

特定都市再生緊急整備地域内の

公共施設(公園、広場)

都市利便施設(緑化施設、通路)

 

津波対策用償却資産

 

1/2

(課税標準の特例措置)

平成28年4月1日から

平成32年3月31日まで

地方税法附則第15条第28項

 

防潮堤、護岸、胸壁、津波避難施設等

 

津波防災地域づくりに関する法律に規定により指定された指定避難施設

2/3

(課税標準の特例措置)

平成30年4月1日から

平成33年3月31日まで

地方税法附則第15条第29項第1号

指定避難施設のうち、避難用部分

津波防災地域づくりに関する法律に規定する管理協定が締結された津波避難施設

1/2

(課税標準の特例措置)

平成30年4月1日から

平成33年3月31日まで

地方税法附則第15条第29項第2号 警戒区域内にある避難協定施設のうち、協定避難用部分
津波防災地域づくりに関する法律に規定する管理協定が締結された津波避難施設

1/2

(課税標準の特例措置)

平成30年4月1日から

平成33年3月31日まで

地方税法附則第15条第29項第3号 警戒区域内にある建設予定または、建設中の避難協定施設のうち、協定避難用部分

避難施設に附属する避難の用に供する償却資産

2/3

(課税標準の特例措置)

平成30年4月1日から

平成33年3月31日まで

地方税法附則第15条第30項第1号

指定避難施設の誘導灯、誘導標識、自動開錠装置などの避難用償却資産

 

避難施設に附属する避難の用に供する償却資産

1/2

(課税標準の特例措置)

平成30年4月1日から

平成33年3月31日まで

地方税法附則第15条第30項第2号 協定避難施設の誘導灯、誘導標識、自動開錠装置などの避難用償却資産

特定再生可能エネルギー発電設備

2/3

(課税標準の特例措置)

平成30年4月1日から

平成32年3月31日まで

地方税法附則第15条第32項第1号イロハニホ

各認定発電設備

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス

特定再生可能エネルギー発電設備

3/4

(課税標準の特例措置)

平成30年4月1日から

平成32年3月31日まで

地方税法附則第15条第32項第2号イロ

 

太陽光 1,000kw以上

風力 20kw未満 のもの

特定再生可能エネルギー発電設備

1/2

(課税標準の特例措置)

平成28年4月1日から

平成30年3月31日まで

地方税法附則第15条第32項第3号イロハ

水力 5,000kw未満

地熱 1,000kw以上

バイオマス 20,000kw未満

浸水防止用設備

2/3

(課税標準の特例措置)

平成29年4月1日から

平成32年3月31日まで

地方税法附則第15条第37項

 

防水扉、止水板、排水ポンプ、換気口浸水防止機等

都市再生特別措置法に基づき、認定誘導事業者が整備した公共施設等の用に供する家屋及び償却資産

4/5

(課税標準の特例措置)

平成28年4月1日から

平成32年3月31日まで

地方税法附則第15条第39項

都市再生特別措置法に規定する認定誘導事業者が取得した公共施設(公園、広場、緑化施設、通路等)

特定事業所内保育施設の用に供する施設

1/2

(課税標準の特例措置)

平成29年4月1日から

平成31年3月31日まで

地方税法附則第15条第44項 特定事業所内保育施設に係る政府の補助を受けた者が使用する託児所等
都市緑地法に基づく市民緑地の用に供する土地

2/3

(課税標準の特例措置)

平成29年4月1日から

平成31年3月31日まで

地方税法附則第15条第45項

市民緑地の用に供する土地

中小事業者等が取得した生産性向上特別措置法に規定する先端設備等

(課税標準の特例措置)

平成30年6月6日から

平成33年3月31日まで

地方税法附則第15条第47項 認定先端設備等導入計画に基づき取得した機械や装置

新築の高齢者の居住の安定確保に関する法律にも基づくサービス付き高齢者向け賃貸住宅

2/3

(課税標準の特例措置)

平成27年4月1日から

平成31年3月31日まで

地方税法附則第15条の8第2項

サービス付き高齢者向け賃貸住宅

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電話: 0597-23-8171 ファックス: 0597-23-8174

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