認定こども園・保育園の入園の手続きについて

　各施設を利用の際は、入園の申請とは別に、保護者の就労状況などをもとに、利用のための認定（教育・保育給付認定）を受ける必要があります。

　教育・保育給付認定には、保育の必要性の有無と年齢に応じて、以下のとおり１号認定・２号認定・３号認定の３つの区分が設けられ、認定された区分に応じて施設などの利用先が決まります。

　保護者が次のいずれかに該当することが必要です。

　　　・就労（月４８時間以上働いている。フルタイムのほか、パートタイム、自営業、夜間など基本的にすべての就労を含む。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　・妊娠・出産（入所期間は産前２か月、産後３か月）※最長５か月
　　　・保護者の疾病・傷がい
　　　・介護・看護
　　　・災害復旧
　　　・求職活動（起業準備も含む）
　　　・就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）
　　　・虐待やDVのおそれがあること
　　　・育児休業取得時に、すでに保育を利用しているこどもがいて、継続利用が必要であること
　　　・その他、上記に類する状態として市が認めた場合

　ただし、同居の親族の方がこどもを保育することができる場合、利用の優先度が調整される場合があります。

　２号認定または３号認定を受けた場合、保育を必要とする事由や内容に応じて【保育必要量】が認定されます。

保育の必要性の高い人から優先して希望の施設を利用できるよう、利用調整に基づく入所選考を行っています。利用調整の基準は下記のとおりです。

利用施設：幼保連携型認定こども園　ひのきっここども園（３歳～５歳児）　

　　１．福祉保健課に、認定こども園の利用希望の申し込みと同時に「教育・保育給付認定」の申請をします。
　　２．申請者の希望、認定こども園の受入状況などにより福祉保健課と園が利用調整します。
　　３．福祉保健課から「利用契約決定通知書」を交付します。
　　４．利用施設の決定後、認定こども園と契約になります。

利用施設：尾鷲市立とちのもり保育園（３歳～５歳児）　

　　１．福祉保健課に、とちのもり保育園の利用希望の申し込みと同時に「教育・保育給付認定」の申請をします。
　　２．申請者の希望、とちのもり保育園の受入状況などにより福祉保健課と園が利用調整します。
　　３．福祉保健課から「利用契約決定通知書」を交付します。
　　４．利用施設の決定後、尾鷲市と契約になります。

　　※原則、賀田小学校区内の方

利用施設：保育園（０～５歳児）

　　　１．福祉保健課に、保育園の利用希望の申し込みと同時に「教育・保育給付認定」の申請をします。
　　　２．申請者の希望、保育園の受入状況などにより福祉保健課と園利用調整します。
　　　３．福祉保健課から「利用契約決定通知書」を交付します。
　　　４．利用施設の決定後、尾鷲市と契約になります。

利用施設：幼保連携型認定こども園　ひのきっここども園（１～５歳児）

　　１．福祉保健課に、認定こども園の利用希望の申し込みと同時に「教育・保育給付認定」の申請をします。
　　２．申請者の希望、認定こども園の受入状況などにより福祉保健課と園が利用調整します。
　　３．福祉保健課から「利用契約決定通知書」を交付します。
　　４．利用施設の決定後、認定こども園と契約になります。

　利用者負担額（保育料・給食費）は、児童の属する世帯の父母（父母以外が養育している場合はその方）の「市民税の所得割額」に応じて決定します。

　〇４月から８月分は、前年度の市民税の所得割額で決定します。

　〇９月から３月分は、当年度の市民税の所得割額で決定します。
　

　◯幼児教育・保育の無償化について

　　以下の条件に当てはまるこどもについて保育料が無償となります。

　　◯３～５歳児のすべてのこども

　　◯０～２歳児の住民税非課税世帯等のこども

　　※０～２歳児の住民税課税世帯等のこどもについては、引き続き保育料のご負担があります。

　◯給食費（主食費・副食費）について（３～５歳児の保護者の皆様）

　　尾鷲市独自の子育て支援施策により、すべての３～５歳児の給食費（主食費・副食費）を無償化とさせていただきます。

　　この施策は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業を活用しております。

詳しくは、福祉保健課　子育て支援係にお問い合わせください。

• 日付を遡る交付はできないため、必ず育児休業期間が終了するまでに余裕をもって手続きをしてください。
• 紛失による再交付の場合は、当初交付時と同一の施設利用保留通知書のみ交付可能です。
• 記載内容に誤りがない場合、施設利用保留通知書の訂正はできません。提出先（就労先等）に事前に提出期限等を確認の上、発行依頼をしてください。
• 入園できるのに辞退し、育児休業の延長を希望する場合、就労先やハローワークにおいて確認が行われ、育児休業の延長や育児休業給付金の支給が認められないことがあります。
• 施設利用保留通知書の交付を希望する場合は申請が必要です。

　育児休業給付金は、保育所等に入れなかったため育児休業を延長した場合に、ハローワークへ手続きすることにより、１歳６か月に達する日前まで（再延長で２歳に達する日前まで）支給を受けることができます。ですが、育児休業及び給付金の延長を目的として、保育所等の利用の意思がないにも関わらず市に入園申請することは、制度の趣旨に沿わない行為です。

　令和７年４月以後、ハローワークへ育児休業給付金支給対象期間の延長手続きをする際は、速やかな職場復帰のために保育所等の入園申請をしていることを確認するため、入園申請書の写しの提出が必須となりました。この厚生労働省の方針により、市においても入園をしない前提での入園申請は受付ができません。

厳格化の理由などの詳細は、厚生労働省のページをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/ikuji/