生活支援体制整備事業

　一人暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯が増えていく中、これまでのサービスでは対応が難しい事例が増えてくることが予想されます。いつまでも住み慣れた地域で、安心して在宅生活を続けていくために、高齢者の社会参加と地域の支えあい体制づくりを進めます。

　介護保険サービスや行政サービスなどを使うまでもないが、、住民ボランティアなどによる支援が必要、介護保険サービスや行政サービスなどでは対応できないような支援を受けられるなど、住民同士の支えあいを基本とした地域づくりを進めるために、その推進役として生活支援コーディネーター（地域支えあい推進員）を配置しました。また、協議する場として、尾鷲市生活支援体制整備協議会（協議体）を設置しました。

　生活支援コーディネーターが、その活動を通じて得た地域の現状や課題を、協議体で共有し、解決するための取り組みを住民の皆さんと一緒に考えていきます。

　積極的に地域に出向き、住民の皆さんの様々な知恵や工夫で実現している地域の支えあい活動などを発掘し、周囲に見える化したり、必要とされる支援者を紹介したり、不足している支援（サービス）の開発など、地域にある様々な支えあい活動を活性化する役割や調整役を担います。

　市内全域を活動範囲とする第１層生活支援コーディネーターと日常生活圏域を活動範囲とする第２層生活支援コーディネーターを、尾鷲市社会福祉協議会に２名配置しました。

　尾鷲市生活支援体制整備協議会（協議体）は、高齢者が住み慣れた地域で安心して在宅生活を続けるために、必要なことは何かを考え、話し合う場です。生活支援コーディネーターや支援する側の人、行政などが集まり、方針を決めたり、地域づくりの意識統一を図ったり、情報交換をしたり、生活支援コーディネーターの活動を組織的に支える役割を担います。

　事業開始　平成３０年４月

　実施主体　市から尾鷲市社会福祉協議会へ委託