統一的な基準による財務書類について

　平成27年1月23日付けで、総務大臣から「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」が通知され、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類を、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で、全ての地方公共団体において作成することが要請されましたので、本市における財務書類を公表いたします。