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引上げ分に係る地方消費税収の使途について

[2021年3月26日]

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 消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増収分については、地方税法第72条の116により、「消費税法第1条第2項に規定する経費その他社会保障施策(社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策をいう。)に要する経費に充てるものとする」とされています。

 各年度における使途については、以下のとおりです。

令和3年度

地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費(予算)

令和2年度

地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費(予算)

令和元年度

地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費(予算)

地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障4経費その他社会保障施策に要した経費(決算)

平成30年度

地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費(予算)

地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障4経費その他社会保障施策に要した経費(決算)

平成29年度

地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障4経費その他社会保障施策に要した経費(決算)

平成28年度

地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障4経費その他社会保障施策に要した経費(決算)

平成27年度

地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障4経費その他社会保障施策に要した経費(決算)

平成26年度

地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障4経費その他社会保障施策に要した経費(決算)

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電話: 0597-23-8141 ファックス: 0597-23-8305
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