企業の皆様へ、尾鷲市の魅力ある取り組みへのふるさと納税(企業版ふるさと納税)をお願いします!
- [公開日:]
- [更新日:]
- ID:17798
ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます
企業版ふるさと納税
特にご支援をいただきたい地方創生に向けたプロジェクト
おわせSEAモデル構想推進事業に関しての詳細はこちら↓
おわせSEAモデル協議会ホームページ https://www.owase-seamodel.jp/
「おわせSEAモデル構想」における「多目的スポーツフィールド整備事業」紹介動画
(2022年7月14日「第21回企業版ふるさと納税分科会」より:内閣府提供)
※動画内の多目的スポーツフィールドの図面には、「築山」が表記されていますが、2023年2月8日の尾鷲市議会行政常任委員会において、築山に代わり、高台へ逃げることを最優先とする避難路を整備していく方向であることを報告しています。
※配置図等は2022年7月14日時点のものです。最新情報や企業版ふるさと納税については、尾鷲市政策調整課(TEL:0597-23-8134)まで、お問い合わせください。
その他支援を募集している事業や取り組み
その他尾鷲市では、「まちの特性に応じた、生産性が高く、稼ぐまちの実現」、「定住・移住の促進」、「結婚・出産・子育てしやすい環境の整備」、「活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保」など、市の定めた地域再生計画「第2期尾鷲市まち・ひと・しごと創生推進計画」(国に認定されたもの)に記載された事業に関連する寄附を募集しています。これらに対しての寄付をを行った場合でも、課税の特例措置が受けられます。 本市では、以下の計画が国により認定されています。
認定された地域再生計画(令和4年7月8日認定)
企業版ふるさと納税の制度について
地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
寄附の要件について
・1回の寄付で10万円以上の寄附が対象です。
・尾鷲市内に本社(地方税法における主たる事務所または事業所)のある法人は対象外です。
・寄附を行うことの代償として本市から経済的利益を受けることは禁止されています。
(例:寄附の見返りとして補助金を交付する、入札や許認可で便宜を図る等)
寄付の流れについて
1(企業)寄附の申し込み
寄附申出書を市へ提出します。
2(尾鷲市)寄附の払い込み方法の案内
市から企業へ、寄附の払い込み方法をお知らせします。
3(企業)寄附の払い込み
企業から市へ寄付金を納付します。なお、寄付金の総額は事業費の範囲内となります。
4(尾鷲市)受領証の交付
市が寄附を行った企業に対して受領証を交付します。
5(企業)税の申告手続き
企業は受領証を用いて、税務署等に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。
寄附を申出する際の様式はこちら
- PDFファイルの閲覧には Adobe Acrobat Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Acrobat Reader をダウンロード(無償)してください。
その他
その他の詳細については、企業版ふるさと納税ポータルサイト(別ウインドウで開く)でご確認ください。
これまでにご支援をいただいた企業の皆さま(寄付受入れ順)
これまでに、こちらの企業の皆様(別ウインドウで開く)にご支援をいただきました。