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高額な医療費がかかるときは

[2014年12月12日]

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高額な医療費がかかるときは

 国民健康保険の被保険者が病院で受診する際、高額療養費相当分を市から直接医療機関へ支払う制度があります。この制度を利用することにより、窓口での支払いが高額療養費自己負担限度額(月額)までとなります。

 この制度を利用するには、市の窓口において申請により、「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を受け取ってもらう必要があります。ただし、納期限の過ぎた未納保険税がある場合は発行をいたしませんので、納期限内納付をお願いします。

 なお、差額ベッド代、食事代、保険適用となっていない医療行為等については、対象外です。

[申請に必要なもの]

  • 健康保険証
  • 高齢受給者証(70歳以上の人のみ必要)
  • 世帯主の印鑑(朱肉使用のもの)

[申請場所]

  • 市民サービス課国民健康保険係または各センター(出張所)

[注意点]

  • 申請月から有効の限度額適用認定書を発行しますが、申請月をさかのぼって発行することはできません。
  • 世帯主及び国民健康保険加入者全員(被扶養者申告されている人を除く)が所得申告がされていることが必要です。
  • 納期が到来している国民健康保険税に未納がないことが必要です。
  • 70歳以上の人と70歳未満の人で自己負担限度額が違います。
  • 70歳以上の人で住民税非課税世帯の人のみ「限度額適用認定証」を発行できます。

70歳未満の人の高額療養費等の自己負担額等について

高額療養費自己負担限度額(月額、70歳未満)

高額療養費自己負担限度額(月額、70歳未満)
所得による区分  自己負担限度額
 上位所得者 ※1 150,000円+(かかった医療費-500,000円)×1%
 一般世帯 ※2 80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1%
 住民税非課税世帯 35,400円

平成27年1月より所得区分が細分化されて、下記のように変更になります。

高額療養費自己負担限度額(月額、70歳未満)
 所得区分所得要件 自己負担限度額(月額) 
 上位所得者 旧ただし書き所得901万円超

 252,600円+(かかった医療費-842,000円)×1%

  旧ただし書き所得600万円超901万円以下 167,400円+(かかった医療費-558,000円)×1%
 一般 旧ただし書き所得210万円超600万円以下 80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1%
  旧ただし書き所得210万円以下 57,600円
 低所得 住民税非課税世帯 35,400円

入院時の食事にかかる標準負担額(自己負担額)

 入院したときの食事代は標準負担額が自己負担となりますが、住民税非課税世帯は減額措置があります。

 住民税非課税世帯の人が上記の申請をしていただきますと、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を発行しますので、入院の際、保険証と一緒に病院にご提示してください。

入院時の食事にかかる自己負担額
 所得による区分 自己負担額
 上位所得者 ※11食260円
一般 ※21食260円

住民税非課税世帯
(過去1年間の入院が90日まで)

1食210円
住民税非課税世帯
(過去1年間の入院が91日目以降の申請日の翌月の初日から)※3
1食160円

※1 国民健康保険加入者の住民税基礎控除後の所得の合計が600万円を超える世帯、または国民健康保険加入者で住民税の申告をしていない人がいる世帯(未申告の人が申告することにより、基準額が下がる場合があります。ただし、年度途中で転入された人は前住所地での申告が必要になる場合があります)。
※2 現役並み所得者、住民世帯非課税のいずれにもあてはまらない人
※3 申請日の翌月の初日から1食160円の自己負担額の適用となります。また、この申請をする際には、入院日数を証明する書類(医療機関の領収書などの入院日数を確認できるもの)も必要となります。

70歳以上の人の高額療養費等の自己負担限度額等

高額療養費自己負担限度額(月額、70歳以上)

高額療養費自己負担限度額(月額、70歳以上)
所得による区分 自己負担限度額
外来(個人ごと)

 自己負担限度額
世帯単位
(入院と外来があった場合等の限度額)

 現役並み所得者 ※444,400円

 80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1%
(44,400円)

 一般 ※512,000円44,400円
低所得2 ※68,000円24,600円
低所得1 ※78,000円 15,000円

入院時の食事にかかる標準負担額(自己負担額)

 入院したときの食事代は標準負担額が自己負担となりますが、住民税非課税世帯は減額措置があります。

 住民税非課税世帯の方が上記の申請をしていただきますと、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を発行しますので、入院の際、健康保険証と一緒に病院にご提示してください。

入院時の食事にかかる自己負担額
 所得による区分 自己負担額
 現役並み所得者 ※41食260円
一般 ※51食260円

低所得2 ※6(過去1年間の入院が90日まで)

1食210円
低所得2 ※6(過去1年間の入院が91日目以降の申請日の翌月の初日から) ※31食160円
低所得1 ※71食100円

※4 課税所得が145万円以上の人と同世帯の人。ただし、次の人は申請により一般になります。
(1)70歳以上の国民健康保険加入者が1人の世帯で、総収入金額が383万円未満の人
(2)70歳以上の国民健康保険加入者が2人以上の世帯で、合計総収入金額が520万円未満の人
(3)70歳以上の国民健康保険加入者が1人以上の世帯で収入が383万円以上、かつ同一世帯で国民健康保険から後期高齢者医療制度に移られた人との収入の合計が520万円未満の人
※5 現役並み所得者、低所得2、低所得1のいずれにもあてはまらない人
※6 世帯主と国民健康保険加入者全員が、住民税非課税の世帯の人
※7 同一世帯の世帯主および国民健康保険被保険者が住民税世帯非課税で、各人の公的年金収入が80万円以下で、かつその他の所得がない人

入院時生活療養費について

 療養病床(比較的長期の療養患者を対象とした病床のこと)に入院する65歳以上の人は食費と居住費の一部を自己負担します。
 なお、入院医療の必要性が高い患者(人工呼吸器、中心静脈栄養等を要する患者や脊髄損傷、難病等の患者)は、食費の一部(食材料費相当額)のみ負担します。
食費・居住費の標準負担額(自己負担額)
 所得区分 1食あたりの食費1日当たりの居住費 
一般・現役並み所得者 460円 ※8320円
低所得2 210円320円
低所得1(年金受給額80万円以下等) 130円320円
低所得1(老齢福祉年金受給者) 100円負担なし
※8 保険医療機関の施設基準等により、420円となる場合もあります。

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お問い合わせ

尾鷲市役所 市民サービス課 国民健康保険係
電話: 0597-23-8193 ファックス: 0597-23-8165
E-mail: kokuho@city.owase.lg.jp

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