国民健康保険で受けられる給付について

　病気やけがをしたときには、病院などの窓口に健康保険証（70歳以上の人は高齢受給者証も必要です。）を提示すれば、一部負担金を支払うだけで、診察・投薬・注射などの処置・手術・入院などの医療を受けることができます。

• 義務教育就学前：2割
• 義務教育就学以上69歳以下：3割
• 70から74歳の人：2割
• 70から74歳までの現役並み所得者の人：3割

※入院の場合は、食事代などの標準負担額が別に必要です。
※70から74歳までの人で、誕生日が昭和19年4月1日までの人は、1割が公費負担されるため自己負担割合は1割となっています。
※現役並み所得者とは、課税所得が145万円以上の人と同世帯の人。ただし、次の人は申請により一般になります。
(1)70歳以上の国民健康保険加入者が1人の世帯で、総収入金額が383万円未満の人
(2)70歳以上の国民健康保険加入者が2人以上の世帯で、合計総収入金額が520万円未満の人
(3)70歳以上の国民健康保険加入者が1人以上の世帯で収入が383万円以上、かつ同一世帯で国民健康保険から後期高齢者医療制度に移られた人との収入の合計が520万円未満の人

　次のような場合は、費用の全額を支払った後で申請により、国民健康保険で認められる7割分、8割分または9割分が払い戻されます。

　医師の指示により重病人の入院、転院などの移送に車代等がかかったときには、申請により国民健康保険が必要認めた場合は移送費が支給されます。

［申請に必要なもの］

• 健康保険証
• 医師の意見書
• 移送費用の領収書
• 世帯主口座の通帳
• 印鑑（朱肉使用のもの）

　国民健康保険被保険者が出産したときは、出産育児一時金として、お子様1人につき42万円が支給されます。ただし、産科医療保障制度に加入している医療機関で、在胎週数22週に達した日以後の出産（死産を含む）をした以外の場合は39万円となります。
　また、妊娠85日以上の出産であれば死産・流産でも支給されます。

　出産育児一時金の申請方法には次の場合があります。

　お手元に現金がなくても安心して出産していただけるよう、国民健康保険から医療機関・助産院（以下、「医療機関等」という。）に出産育児一時金を支払う仕組みです。
　希望される人は退院されるまでに、直接支払制度に関する合意文書を病院などと取り交わしていただきます。これにより病院などが、被保険者に代わって出産育児一時金を請求し、その金額を出産費用に充てることになります。医療機関等での出産の費用が42万円未満であった場合にはその差額分を世帯主に支給します。
　なお、直接支払制度を利用できない医療機関等もありますので、医療機関等にお尋ねください。

［申請に必要なもの］

• 出産した人の被保険者証
• 母子手帳（出産届出済み証明記載のあるもの）や出生証明書（死産・流産の場合は医師の証明書）
• 医療機関等と直接支払制度利用合意書
• 領収書（出産費用に関する内訳書を含む）
• 世帯主口座の通帳
• 世帯主の印鑑（朱肉使用のもの）

　直接支払制度と同じように、出産育児一時金を医療機関等に直接支払うことができる制度です。事前に世帯主が医療機関等の記名・押印を受けた申請書を出産の前（出産予定日まで2ケ月前以内）に提出してください。
　なお、直接支払制度と同様に医療機関等での出産の費用が42万円未満であった場合にはその差額分を世帯主に支給します。

［申請に必要なもの］

• 出産した人の健康保険証
• 母子手帳（出産届出済み証明記載のあるもの）や出生証明書（死産・流産の場合は医師の証明書）
• 世帯主の印鑑（朱肉使用のもの）
• 世帯主口座の通帳
• 出産育児一時金等支給申請書（受取代理用）（医療機関・助産院の記名・押印を受けたもの）

　直接支払制度または受取代理制度を希望されない場合は、退院時に出産費用を病院などの窓口で支払い、後日出産育児一時金を請求して、受け取る方法を利用することもできます。

［申請に必要なもの］

• 出産した人の健康保険証
• 母子手帳（出産届出済み証明記載のあるもの）や出生証明書（死産・流産の場合は医師の証明書）
• 医療機関等と直接支払制度を利用しないことで合意している旨の文書
• 領収書（出産費用に関する内訳書も含む）
• 世帯主口座の通帳
• 世帯主の印鑑（朱肉使用のもの）

　国民健康保険被保険者が死亡したときには、葬祭を行った人に申請により葬祭費（5万円）が支給されます。

［申請に必要なもの］

• 死亡した人の健康保険証（死亡した人が世帯主であった場合、世帯員全員の保険証も必要）
• 葬祭を行った人の通帳
• 葬祭を行った人の印鑑（朱肉使用のもの）