国民健康保険で受けられる給付について

　病気やけがをしたときには、病院などの窓口にマイナ保険証または資格確認書を提示すれば、一部負担金を支払うだけで、診察・投薬・注射などの処置・手術・入院などの医療を受けることができます。

• 義務教育就学前：2割
• 義務教育就学以上69歳以下：3割
• 70歳から74歳の人：2割
• 70歳から74歳までの現役並み所得者の人：3割

※入院の場合は、食事代などの標準負担額が別に必要です。
※現役並み所得者とは、課税所得が145万円以上の人と同世帯の人。ただし、次の人は申請により一般になります。
(1)70歳以上の国民健康保険加入者が1人の世帯で、総収入金額が383万円未満の人
(2)70歳以上の国民健康保険加入者が2人以上の世帯で、合計総収入金額が520万円未満の人
(3)70歳以上の国民健康保険加入者が1人以上の世帯で収入が383万円以上、かつ同一世帯で国民健康保険から後期高齢者医療制度に移られた人との収入の合計が520万円未満の人

　次のような場合は、費用の全額を支払った後で申請により、国民健康保険で認められる7割分または8割分が払い戻されます。

　医師の指示により重病人の入院・転院などの移送に費用がかかったときは、必要と認められた場合に移送費が支給されます。

［申請に必要なもの］

• 本人確認書類（免許証やマイナンバーカードなど）
• 医師の意見書
• 移送費用の領収書
• 世帯主口座の通帳

　国民健康保険被保険者が出産したときは、出産育児一時金として、お子様1人につき50万円が支給されます。また、妊娠85日以上であれば、死産・流産でも支給されます。出産育児一時金の申請方法には次の場合があります。

　お手元に現金がなくても安心して出産していただけるよう、国民健康保険から医療機関・助産院（以下、「医療機関等」という。）に出産育児一時金を支払う仕組みです。
　希望される人は退院されるまでに、直接支払制度に関する合意文書を病院などと取り交わしていただきます。これにより病院などが、被保険者に代わって出産育児一時金を請求し、その金額を出産費用に充てることになります。医療機関等での出産の費用が50万円未満であった場合にはその差額分を世帯主に支給します。
　なお、直接支払制度を利用できない医療機関等もありますので、医療機関等にお尋ねください。

［申請に必要なもの］

• 出産した人の本人確認のできるもの（免許証やマイナンバーカードなど）
• 母子手帳（出産届出済み証明記載のあるもの）や出生証明書（死産・流産の場合は医師の証明書）
• 医療機関等と直接支払制度利用合意書
• 領収書（出産費用に関する内訳書を含む）
• 世帯主口座の通帳
• 世帯主の印鑑（朱肉使用のもの）

　直接支払制度を希望されない場合は、退院時に出産費用を病院などの窓口で支払い、後日出産育児一時金を請求して、受け取る方法を利用することもできます。

［申請に必要なもの］

• 出産した人の本人確認のできるもの（免許証やマイナンバーカードなど）
• 母子手帳（出産届出済み証明記載のあるもの）や出生証明書（死産・流産の場合は医師の証明書）
• 医療機関等と直接支払制度を利用しないことで合意している旨の文書
• 領収書（出産費用に関する内訳書も含む）
• 世帯主口座の通帳
• 世帯主の印鑑（朱肉使用のもの）

　国民健康保険被保険者が死亡したときには、葬祭を行った人に申請により葬祭費（5万円）が支給されます。

［申請に必要なもの］

• 葬祭を行った人の通帳
• 葬祭を行った人の印鑑（朱肉使用のもの）