法人市民税について

　法人の事務所または事業所が市内にある場合、法人自ら均等割額と法人税割額とを計算し、申告書を提出するとともに、あわせて税額を納付することが必要です。

■納めなければならない法人
　市内に事務所または事業所および寮・宿泊所等を有している法人

■申告について
　事業年度開始以降６カ月を経過した日から２カ月以内に申告する「仮計算による中間申告」および「予定申告」と、事業年度終了後２カ月以内に申告する「確定申告」があります。

■納めなければいけない税額
　法人市民税における税額の計算は「均等割」と「法人税割」に区分され、これらの合算額を納付しなければなりません。

• 均等割額＝税率（年額）×事務所などを有していた月数（※１）÷１２
  ※１　月数は、１月に満たないときは１月とし、１月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。
• 法人税割額＝法人税額×税率（※２）
  ※２　資本等の金額が１億円超、または分割前の法人税額が４００万円超の場合８．４％（令和元年９月以前事業開始分は１２．１％）　前記以外の場合６．０％（令和元年９月以前事業開始分は９．７％）
  
  ただし、尾鷲市以外にも事務所等を有する法人は、従業者数の割合に応じて法人税割を納めます。
  
• 法人税割額＝法人税額÷全従業者数×尾鷲市内の従業者数×税率

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