仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現に向けて

時代の移り変わりとともに変化するライフスタイルのの中、私たちはいつも、仕事と、家事、育児、介護などの生活との両立に悩んできました。平成１９年１２月、関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の合意により、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」・「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定され、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向け官民一体となって取組まれています。

ワーク・ライフ・バランスとは、男女がともに、人生の各段階において、仕事と家事・育児・介護などの家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、さまざまな活動について、自らの希望に沿ったかたちで、バランスをとりながら展開できる状態のことです。
男女がともに個性と能力を十分に発揮し、社会のあらゆる活動に参画していくためにも、バランスがとれた環境づくりも重要になっています。

• 長期的な経済低迷、産業構造の変化が起こり、正社員以外の労働者が増加する一方、正社員以外の労働者が増加する一方、正社員の労働時間も高止まりしたままです。
• 共働き世帯が過半数となり、人々の生き方が多様化している一方、働き方や子育て支援などの社会的基盤はこうした変化に対応したものとなっていません。
• これらのため、私たちは結婚や子育てに関する希望がかなわない、「家族団らんの時間」や「地域で過ごす時間」をもつことが難しいなど、仕事と生活の狭間で大きなジレンマに陥っています。

1. 優秀な人材の確保・定着
2. 企業イメージの向上
3. 業績・生産性の向上

• 内閣府男女共同参画局
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