定額減税を補足する給付金（不足額給付金）について

　令和６年度に実施した定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付金）は、定額減税対象者の内、その時点で入手可能な令和５年分の所得情報等をもとに給付額が算定されました。定額減税補足給付金（不足額給付金）は、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、定額減税並びに令和６年度に実施した調整給付金の額に不足が生じた方などに対し、令和７年度に追加で不足分の給付を行うものです。

　なお、現時点で不足額給付に関する支給時期や支給方法等についての詳細は決まっておりません。お手元に控除外額が記載されている源泉徴収票があるかどうかに関わらず、個別具体的な内容（支給対象者に該当するか否かや支給金額等）のお問い合わせをいただきましても、ご回答できかねますのでご了承ください。

　令和７年１月１日時点で尾鷲市にお住いの方で、次の【不足額給付１】または【不足額給付２】に該当する方が対象です。

　（ただし、本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限ります。）

【不足額給付１】

　令和６年度に実施した給付金（調整給付金）の算定に際し、令和５年分の所得情報等をもとにした推計額（令和６年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定した後に、本来給付すべき所要額と令和６年度に実施した当初調整給付額との間で差額が生じた方

＜対象となりうる例＞

　・令和５年所得に比べ令和６年所得が減少したことにより、

　　「令和６年分推計所得税額（令和５年所得）」＞「令和６年分所得税額（令和６年所得）」となった方

　・こどもの出生等、扶養親族等が令和６年中に増加したことにより、

　　「所得税分定額減税可能額（当初調整給付時）」＜「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方

　・当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、

　　令和６年度分個人住民税所得割額が減少し、本来給付されるべき金額が増加した方

【不足額給付２】

　本人及び扶養親族等として定額減税の対象外であり、低所得世帯向け給付（注）の対象世帯の世帯主・世帯員に該当しなかった方

＜対象となりうる例＞

　・青色事業専従者、事業専従者（白色）

　・合計所得金額４８万円超の方

　（注）低所得世帯向け給付とは、以下の給付のことをいいます。

　　　　・令和５年度住民税非課税世帯への給付（７万円）

　　　　・令和５年度住民税均等割のみ課税世帯への給付（１０万円）

　　　　・令和６年度新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯への給付（１０万円）

【不足額給付１】

　「本来支給すべき所要額」と「令和６年度に実施した当初調整給付額」との差額（１万円単位で支給）

【不足額給付２】

　原則４万円（令和６年１月１日時点で国外居住者であった場合は３万円）

• 住民税の定額減税について　⇒　令和６年度市民税・県民税における定額減税について（別ウインドウで開く）
• 所得税の定額減税について　⇒　国税庁「定額減税特設サイト」（別ウインドウで開く）
• 定額減税や給付金の概要について　⇒　内閣官房「新たな経済に向けた給付金定額減税一体措置」（別ウインドウで開く）

　自宅や職場などに都道府県・市町村や国（の職員）などを語る不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市町村や最寄りの警察署か、警察相談専用電話（＃９１１０）に連絡してください。