新型コロナウィルス感染症の影響により納税が困難な方に対する地方税における猶予制度

　新型コロナウイルス感染症に納税者（ご家族を含む。）が罹患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、尾鷲市税務課までご相談ください。（徴収の猶予：地方税法第15条）。

【ケース１】災害により財産に相当な損失が生じた場合

　新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

【ケース２】ご本人又はご家族が病気にかかった場合

　納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が行基にかかった場合

【ケース３】事業を廃止し、又は休止した場合

　納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

【ケース４】事業に著しい損失を受けた場合

　納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

　　下部につきましては徴収猶予にかかる申請書等の様式のPDFデータになります。必要な書類を印刷しご利用ください。

　　※記入方法等につきましては、上記、徴収猶予の手引きをご参照ください。