家電リサイクル法について

　家電リサイクル法とは特定家庭用機器再商品化法の通称です。小売業者、製造業者による使用済み家電製品の収集、再商品化等を適正かつ円滑に実施する循環型社会形成に向けて、平成13年4月より施行されました。

　これらの対象商品を処分する場合、リサイクル料金の負担が義務付けられていますので、本市で回収、処分することができません。

• テレビ（ブラウン管・液晶テレビ・プラズマテレビ・有機EL）
• エアコン（室外機含む）
• 冷蔵庫・冷凍庫
• 洗濯機・
• 衣類乾燥機

• 買い換えをする販売店、または過去にその廃家電を売った販売店が引き取ります。リサイクル料金及び収集運搬料金がかかりますので、その販売店で手続きください。

• 購入した販売店が分かる場合、その販売店が引き取ります。リサイクル料金及び収集運搬料金がかかりますので、その販売店で手続きください。
• 購入した販売店が分からない場合、郵便局で家電リサイクル券を購入し、指定取引場所に本人が持っていきます。
• 指定取引場所に本人が運ぶことができない場合は、一般廃棄物収集運搬業者をご利用してください。

※一般廃棄物収集運搬許可業者等、詳細については、同ホームページの「家電4品目の廃棄方法（別ウインドウで開く）」、若しくは環境課でご確認してください。

協和運送有限会社　尾鷲倉庫

三重県尾鷲市矢浜4丁目1番10号

電話番号：0597-37-4331

Ｆ　Ａ　Ｘ：0597-37-4332

　使用済みパソコン処理については、平成25年4月から施行された「使用済み小型家電機器等の再資源化の促進に関する法律」（以下、小型家電リサイクル法）及び「資源有効利用促進法」（以下、PCリサイクル法）に基づいた下記ABCの3通りの処理方法で適正に処分してください。但し、パソコン類等は個人情報が含まれるものが多いため、市民（排出者）の責任に於いて、事前に個人情報等のデータを消去し、個人情報が流出しない配慮のうえ、指定場所、若しくは清掃工場に持ち込むようにしてください。

A：個人の責任に於いて、データ消去が可能な場合
　　・小型家電リサイクル法に基づく処理（複合製品として出せます。）
　　　　本市ではパソコン類を複合製品と位置付け、他の複合製品同様に収集（持込）が可能です。　　　　

B：データ消去ができない場合
　　・PCリサイクル法に基づく処理
　　　平成15年10月1日から「資源有効利用促進法」に基づいたPCリサイクルが開始され、
　　　そのリサイクルルートにより（１）及び（２）のとおり適正な処理を行う。

　　　（１）購入した販売店に処理を依頼。
　　　（２）販売店が不明・存在してない場合は、各製造メーカーのパソコン処理受付窓口に連絡し、
　　　　　メーカーの指示に従い処分する。
　　　　　製造メーカーが不明・存在していない場合はパソコン３R推進センターに連絡し手続きを確認する。

C：宅配を活用した無料回収処理を行う場合
　市の連携・協力事業者であるリネットジャパン株式会社が、宅配便による回収を行っています。プリンタなどの周辺機器も同時に回収を行っており、個人情報のデータ消去サービスもあります。
　詳しくは、リネットジャパン株式会社（https://www.renet.jp/（別ウインドウで開く））TEL：052-582-2295 までご連絡ください。

一般社団法人 パソコン3R推進協会のホームページ

電話番号03-5282-7685　FAX03-3233-6091

　二次電池とは、充電して何度も使える電池で、主に家庭用機器に使用されている小型二次電池については、電池製造事業者、機器製造事業者等によってリサイクルが行われています。

　使用後はリサイクル協力店の回収ボックスへお持ち下さい。

• ニカド電池
• ニッケル水素電池
• リチウムイオン電池
• 小型制御弁式鉛蓄電池