令和８年度償却資産の申告について

　事業用資産を所有しているすべての個人・法人の方は、毎年１月１日現在における償却資産の状況を申告すること及び、法人番号等の記載が義務付けられています。申告書の作成方法等については、以下のとおりご案内しますので、内容を確認いただき提出期限までに税務課課税係まで提出してください。

　令和８年２月２日（月）

①市役所から送付した明細書に前年度の申告内容が印字されている方
　前年度の申告内容から資産が増加している場合は、明細書の余白や白紙の明細書に追記してください。また、資産が減少している場合は、該当する資産を二重線で抹消し、申告書と併せて提出してください。

②市役所から送付した明細書に前年度の申告内容が印字されていない方
　令和８年１月１日に所有している全ての資産について明細書を作成いただき、申告書に合計額等を記入の上、申告書と明細書を提出してください。

③市役所から送付した申告書等を使用せず独自に申告書等を作成する方
　今年度から新たに事業を始められた方で、独自に申告書や明細書を作成される場合や、会計事務所等に申告書の作成等を依頼している場合は、提出いただく申告書の欄外等に、市役所から送付した申告書に記載の「所有者コード」を記入して提出してください。

　特定の条件を満たす場合に受けられる固定資産税および都市計画税の特例を受けようとする場合については、税務課への申請が必要です。各特例によって必要な書類や様式等が異なりますので、以下のホームページからご確認ください。

・わがまち特例による固定資産税等の特例措置について（別ウインドウで開く）

　地方税共同機構が運営する地方税ポータルシステム（eLTAX）により、インターネットを利用した電子申告手続きが行えます。eLTAXの詳細等については、「eLTAX地方税ポータルシステム（別ウインドウで開く）」のホームページからご確認ください。