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固定資産税の不均一課税、課税免除について

[2020年1月23日]

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尾鷲市内で事業を行う個人法人の皆さまへ固定資産税の制度のお知らせ

過疎地域自立促進特別措置法による固定資産税の課税免除について

半島振興法による固定資産税の不均一課税について

過疎地域自立促進特別措置法による固定資産税の課税免除について

 過疎地域自立促進特別措置法などに伴う課税の特例により、要件を満たす施設又は設備などの固定資産税について、一定期間課税免除の適用を受けられます。

適用要件

対象地域:尾鷲市全域

対象業種:製造業、農林水産物等販売業(過疎地域自立促進特別措置法第30条に規定する農林水産物等販売業をい

    う。)、旅館業(下宿営業等を除く。)

申請期間:毎年1月31日まで

必要条件:青色申告をしている個人又は法人であって、特別償却を受けることができる設備を新設又は増設し、

    1事業年度内の設備の取得価格が2,700万円を超えること。

課税免除を行う期間

 設備等を新増設した年の翌年度以降3年度分対象物件を課税免除にします。

対象資産

 令和3年3月31日までに取得された以下の資産。

家   屋 : 『建物及びその附属設備』のうち、直接事業の用に供する部分

償却資産 : 『機械及び装置』 のうち、直接事業の用に供するもの(旅館業は除く)

土   地 : 対象となる家屋の垂直投影部分(取得の日の翌日から起算して1年以内に当該家屋の建設に着手した場合に限る) 

申請手続

 下記の申請書類等を提出してください。

⑴ 課税免除申請書

⑵ 申請書付表(新・増設に係る設備等の明細書)

⑶ 法人税申告書 別表1、別表16、特別償却の附表(写)(個人の場合は確定申告書)

⑸ 法人の定款、パンフレット等

⑹ 各種図面(事業所全体の平面見取図、建物の平面図、機械等の配置図)

⑺ 建築工事契約書(写)建築確認の確認済証(写)

⑻ 土地の売買契約書(写)及び土地及び家屋の登記簿(写)

⑼ 特別償却を行っていない場合の理由書(原本)

⑽ 製造ライン及び製造過程(作業)を説明する資料(対象の資産がどこでどのように使われているかがわかるもの)

⑾ 年次別建設計画書の写し

※注 必要に応じて、現地調査を行ったり、その他の書類を提出いただきます。

半島振興法による固定資産税の不均一課税について

 半島振興法等に伴う課税の特例により、要件を満たす施設又は設備などの固定資産税について、一定期間不均一課税の適用を受けられます。

適用要件

対象地域:尾鷲市全域

対象業種: 1.製造業

         2.有線放送業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業又はインターネット付随サービス業に属する事業

         3.業種以外の業種に属する事業者が情報通信の技術を利用する方法により行う商品又は役務に関する

        情報の提供に関する事業その他の省令第4条に規定する事業

         4.農林水産物等販売業(過疎地域自立促進特別措置法第30条に規定する農林水産物等販売業をいう。)

         5.旅館業(下宿営業を除く。)

申請期間:毎年1月31日まで

必要条件:青色申告をしている個人又は法人であって、特別償却を受けることができる設備を新設又は増設し、1事業年度

    内の設備の取得価格が以下の金額以上であること。

 
対象業種  資本金要件  新設又は増設した設備の取得価額の要件
 2,3,4 要件なし 500万円以上
 1,5 個人及び資本金1,000万円以下の法人 500万円以上
 1,5 資本金1,000万円超5,000万円以下の法人 1,000万円以上
 1,5 資本金5,000万円超の法人 2,000万円以上

不均一課税を行う期間

 設備等を新増設した年の翌年度以降3年度分対象物件の税率を10分の1にします。

対象資産

令和3年3月31日までに取得された以下の資産。

家   屋 : 『建物及びその附属設備』のうち、直接事業の用に供する部分

    製造業の場合、工場(販売用の事務所、別棟の倉庫等対象外)

    有線放送業等の場合、事務所等

    農林水産物製造販売業の場合、店舗等

    旅館業の場合、旅館・ホテル(従業員宿舎等対象外)

償却資産 : 『機械及び装置』 のうち、直接事業の用に供するもの

土   地 : 対象となる家屋の垂直投影部分(取得の日の翌日から起算して1年以内に当該家屋の建設に着手した場合に

    限る) 

申請手続

下記の申請書類等を提出してください。

⑴ 課税免除申請書

⑵ 申請書付表(新・増設に係る設備等の明細書)

⑶ 法人税申告書 別表1、別表16、特別償却の附表(写)(個人の場合は確定申告書)

⑸ 法人の定款、パンフレット等

⑹ 各種図面(事業所全体の平面見取図、建物の平面図、機械等の配置図)

⑺ 建築工事契約書(写)建築確認の確認済証(写)

⑻ 土地の売買契約書(写)及び土地及び家屋の登記簿(写)

⑼ 特別償却を行っていない場合の理由書(原本)

⑽ 製造ライン及び製造過程(作業)を説明する資料(対象の資産がどこでどのように使われているかがわかるもの)

⑾ 年次別建設計画書の写し

⑿ 産業振興機械等の取得に係る確認申請書 (政策調整課で確認を受けた後のもの)

※注 必要に応じて、現地調査を行ったり、その他の書類を提出いただきます。


その他詳細や、不明な点などございましたら、下記までお問い合わせください。

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