固定資産税の不均一課税、課税免除について

・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による固定資産税の課税免除について

・半島振興法による固定資産税の不均一課税について

　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に伴う課税の特例により、要件を満たす施設又は設備などの固定資産税について、一定期間課税免除の適用を受けられます。

対象地域：尾鷲市全域

対象業種： １．製造業

　　　　　　　２．情報サービス業等（情報サービス業、有線放送業、インターネット付随サービス業、通信販売、市場調査）

　　　　　　　３．農林水産物等販売業（尾鷲市内において生産された農林水産物または、当該農林水産物を原料若しくは材
　　　　　　　　　料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に他の地域の者に販売することを目的とする
　　　　　　　　　事業）

　　　　　　　４．旅館業（下宿営業を除く。）

申請期間：毎年１月３１日まで（当日が土日の場合は翌開庁日）

必要条件：青色申告をしている個人又は法人であって、特別償却を受けることができる施設又は設備を取得または製作

　　　　　　　もしくは建設（増改築、修繕、模様替えのための工事も含む。）し、１事業年度内の設備の取得価格が下表の

　　　　　　　金額以上であること。（資本金5,000万円超の法人にあっては新設、増設のみ。）

　施設又は設備を取得等した年の翌年度以降3年度分の対象物件を課税免除にします。

令和６年３月３１日までに取得された以下の資産

家　　　屋 ：『建物及びその附属設備』のうち、直接事業の用に供する部分

償却資産 ：『構築物』 『機械及び装置』 のうち、直接事業の用に供するもの

土　　　地 ： 対象となる家屋の敷地部分（取得の日の翌日から起算して１年以内に当該家屋の建設に着手した場合
　　　　　　　に限る） 

　下記の申請書類等を提出してください。

⑴　課税免除申請書

⑵　申請書付表（新・増設に係る設備等の明細書）

⑶　法人税申告書　別表１、別表１６、特別償却の附表（写）（個人の場合は確定申告書）

⑷　法人の定款、パンフレット等

⑸　各種図面（事業所全体の平面見取図、建物の平面図、機械等の配置図）

⑹　建築工事契約書（写）建築確認の確認済証（写）

⑺　土地の売買契約書（写）及び土地及び家屋の登記簿（写）

⑻　特別償却を行っていない場合の理由書（原本）

⑼　製造ライン及び製造過程（作業）を説明する資料（対象の資産がどこでどのように使われているかがわかるもの）

⑽　年次別建設計画書の写し

※注　対象資産によって提出書類が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
　　　　また、必要に応じて、現地調査を行う場合や、その他の書類を提出いただくことがあります。

　半島振興法に伴う課税の特例により、要件を満たす施設又は設備などの固定資産税について、一定期間不均一課税の適用を受けられます。

対象地域：尾鷲市全域

対象業種： １．製造業

　　　　　　　２．情報サービス業等（情報サービス業、有線放送業、インターネット付随サービス業、通信販売、市場調査）

　　　　　　　３．農林水産物等販売業（尾鷲市内において生産された農林水産物または、当該農林水産物を原料若しくは材
　　　　　　　　　料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に他の地域の者に販売することを目的とする
　　　　　　　　　事業）

　　　　　　　４．旅館業（下宿営業を除く。）

申請期間：毎年１月３１日まで（当日が土日の場合は翌開庁日）

必要条件：青色申告をしている個人又は法人であって、特別償却を受けることができる設備を新設又は増設し、１事業

　　　　　　年度内の設備の取得価格が下表の金額以上であること。

　設備等を新増設した年の翌年度以降3年度分の対象物件の税率を10分の1にします。

令和５年３月３１日までに取得された以下の資産。

家　　 屋 ：『建物及びその附属設備』のうち、直接事業の用に供する部分

　　　　　　　製造業の場合、工場（販売用の事務所、別棟の倉庫等対象外）

　　　　　　　有線放送業等の場合、事務所等

　　　　　　　農林水産物製造販売業の場合、店舗等

　　　　　　　旅館業の場合、旅館・ホテル（従業員宿舎等対象外）

償却資産：『構築物』『機械及び装置』 のうち、直接事業の用に供するもの

土　 　地 ： 対象となる家屋の敷地部分（取得の日の翌日から起算して１年以内に当該家屋の建設に着手した場合

　　　　　　　に限る） 

下記の申請書類等を提出してください。

⑴　不均一課税申告書

⑵　申請書付表（新・増設に係る設備等の明細書）

⑶　法人税申告書　別表１、別表１６、特別償却の附表（写）（個人の場合は確定申告書）

⑷　法人の定款、パンフレット等

⑸　各種図面（事業所全体の平面見取図、建物の平面図、機械等の配置図）

⑹　建築工事契約書（写）建築確認の確認済証（写）

⑺　土地の売買契約書（写）及び土地及び家屋の登記簿（写）

⑻　特別償却を行っていない場合の理由書（原本）

⑼　製造ライン及び製造過程（作業）を説明する資料（対象の資産がどこでどのように使われているかがわかるもの）

⑽　年次別建設計画書の写し

⑾　産業振興機械等の取得に係る確認申請書　（政策調整課で確認を受けた後のもの）

※注　対象資産によって提出書類が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
　　　　また、必要に応じて、現地調査を行う場合や、その他の書類を提出いただくことがあります。

その他詳細や、不明な点などございましたら、下記までお問い合わせください。