給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の変更のお知らせ

　平成２２年度地方税法の改正により、平成２３年分所得税から、年齢１６歳未満の扶養親族についての扶養控除（年少扶養控除）が廃止となります。

　このため、平成２３年分の年末調整などの際にご記入いただいている所得税の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の記載方法が変わりますのでお知らせいたします。

　なお、市県民税につきましては、平成２４年度課税分から年少扶養控除が廃止となります。

　平成２３年分所得税（市県民税は平成２４年度）から、年齢１６歳未満の扶養親族についての扶養控除が廃止されますが、市県民税の非課税限度額の判定などには、年齢１６歳未満の扶養親族の情報が必要となるためです。忘れず記載をお願いします。

　市県民税の「給与所得者の扶養親族申告書」は、納税者の皆さまの利便性を考慮し、所得税の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と統合した１枚の様式によることとされております。

　そのため、平成２３年分から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の用紙左上の宛先欄について、所轄税務署に加えて市区町村を記載する欄が追加されています。

　また、重要な点として、用紙下部に「住民税に関する事項」欄が新しく設けられており、扶養控除の対象とはならない年齢16歳未満の扶養親族の名前・生年月日などを記載していただくこととなりました。詳しくは国税庁ホームページでご覧いただけます。

合計所得が次の計算式以下の場合、市県民税の均等割・所得割が非課税となります。

◆扶養親族がない場合（扶養親族数０人）の非課税限度額は28万円以下です。

◆扶養親族がある場合は、

　【計算式】　28万円×（扶養親族数＋1）＋16万8千円

　　　（例えば）4歳と10歳の2人の子供を扶養し、合計所得が100万円の場合・・・

　　　　　　【合計所得】　　　【非課税限度額】

　　　　　　　100万円　　＜　　28万円×（2人＋1）＋16万8千円＝100万8千円

※年少扶養控除の廃止後も、非課税限度額の判定には、年齢に関わらず扶養親族の数を用います。

※寡婦、寡夫、障害者及び未成年者の場合の非課税限度額は合計所得金額が125万円以下です。

　「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、「給与支払報告書」を市役所に提出する際、扶養親族等の氏名や人数などを記載するために使用されます。

　市では、「給与支払報告書」などをもとに市県民税の課税を行いますので、その記載内容がたいへん重要となります。

　また、１６歳未満の扶養親族の情報は、福祉関係などの制度にも影響する可能性がありますので、正確な記載をお願いします。