【ふるさと納税】税金の控除手続きの方法

都道府県・市町村に対してふるさと納税（寄附）をすると、ふるさと納税（寄付）額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税個人住民税から全額が控除されます。
所得税・住民税から寄付金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

マイナポータル連携では、ふるさと納税・医療費などの控除情報や、給与所得・年金所得の源泉徴収票情報も自動入力が可能です。

また、マイナポータル連携を利用して取得した寄付金受領証明書等の情報は、確定申告書をe-Tax（電子申告）で提出する際に、添付書類データとして確定申告書データ等とともに送信できるため、書面の寄付金受領証明書等の提出や保存は必要ありません。

なお、マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。控除証明書等の発行主体によっては連携手続きを開始してから控除証明書等のデータが取得可能となるまでに数日かかる場合もありますので、早目の準備をお願いします。

詳細は、国税庁「マイナポータル連携特設ページ（別ウインドウで開く）」「確定申告書等作成コーナー（別ウインドウで開く）」「動画で見る確定申告（別ウインドウで開く）」をご覧ください。

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる制度です。
なお、５団体を超える自治体にふるさと納税を行った方は、確定申告を行う必要があります。

■ワンストップ特例制度とは（ふるさとチョイス）（別ウインドウで開く）

・注意事項
確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄付金控除額を計算する必要があります。
■タックスアンサー　ふるさと納税（寄付金控除）（別ウインドウで開く）