平成３０年度から適用される主な個人市県民税の税制改正について

　セルフメディケーション（自主服薬）推進のため、現行の医療費控除の特例として、年間１２，０００円を超える一定のスイッチＯＴＣ薬を購入した場合、その購入費の合計額から１２，０００円を差し引いた額（最大８８，０００円）を所得から控除できる特例が創設されました。

　ただし、スイッチＯＴＣ薬控除の適用を受ける場合には、従来の医療費控除の適用を受けることができません。

　医師によって処方される医薬品（医療用医薬品）から、ドラッグストアで購入できるＯＴＣ（Ｏｖｅｒ　Ｔｈｅ　Ｃｏｕｎｔｅｒ）薬に転用（スイッチ）された医薬品のことで、かぜ薬、胃腸薬、鼻炎内服薬等が該当します。

　 詳しくは厚生労働省ホームページ（別ウインドウで開く）中の「２　セルフメディケーション税制対象品目一覧」をご確認ください。

　平成２９年１月１日から平成３３年１２月３１日の間に支払ったスイッチＯＴＣ薬の購入費用が対象となります。（各年分中の支出が各年度の控除対象支出となります。）

　スイッチＯＴＣ薬控除を受けるためには、次の２つの要件を満たす必要があります。

ア　スイッチＯＴＣ薬控除を受けようとする年中に、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として下記の「一定の取組」のいずれかを行っていること。

特定健康診査（いわゆるメタボ健診）

　・予防接種

　・定期健康診断（事業主健診）

　・健康診査（いわゆる人間ドック等で、医療保険者が行うもの）

　・がん検診

イ　適用期間内の年中に支出した、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族に係るスイッチＯＴＣ薬の購入の対価の合計額が１２，０００円を超えていること。

※　上記の「一定の取組」に要した費用は、控除の対象になりません。

　自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族に係るスイッチＯＴＣ薬の購入の対価の合計額（保険金等で補てんされる部分を除きます。）から１２，０００円を差し引いた額（最大８８，０００円）が控除額となります。

　スイッチＯＴＣ薬控除の適用に関する事項を記載した確定申告書又は市県民税申告書を提出してください。

　また、提出の際には次の2つの書類を提示又は添付する必要があります。

ア　スイッチＯＴＣ薬を購入した際のレシート、領収書等（医薬品名、金額、当該医薬品がスイッチＯＴＣ薬である旨、販売店名、購入日が記載されたもの）

イ　健康の保持増進及び疾病の予防への取組として行った「一定の取組」を明らかにする書類（予防接種の領収書や健康診断の結果通知など）

※　詳しくは「一定の取組の照明方法について（チャート）（厚生労働省）（別ウインドウで開く）」をご覧ください。

【厚生労働省】セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について（別ウインドウで開く）

【国税庁】特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例）（別ウインドウで開く）

　平成２６年度の税制改正により、給与所得控除の上限額と、上限額が適用される給与収入額が次のとおり引き下げられます。

　従来、医療費控除を受けるためには、領収書の添付または提示が必要とされておりましたが、それらに代えて年間の支払金額をまとめた明細書を添付することとされました。（上記スイッチＯＴＣ薬控除の適用を受ける人も含みます。）

　ただし、市や税務署から領収書の提示又は提出を求められた場合はすみやかに応じなければならないため、領収書は５年間保管しておく必要がありますので、ご注意ください。

　なお、この改正は平成２９年分の確定申告（平成３０年度分の市県民税申告）から適用されますが、平成２９年分から平成３１年分までの確定申告については、従来の医療費の領収書の添付または提示でも控除を受けられます。

　世帯の手取り収入の逆転など、就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するため、配偶者控除及び配偶者特別控除について、次のとおり改正されます。

（１）配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が下表のとおり引き上げられます。

（２）納税義務者の合計所得金額が９００万円（給与収入換算で１，１２０万円）を超える場合、担税力調整の必要性の観点から、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額が納税義務者の合計所得金額に応じて下表のとおり変動することとなりました。

　※　いずれも平成３１年度課税分（平成３０年１月から１２月までの所得に対する課税）からの適用となります。