平成３１年度から適用される主な個人市県民税の税制改正について

　世帯の手取り収入の逆転など、就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するため、配偶者控除及び配偶者特別控除が次のとおり改正されます。

（１）　配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が別表のとおり引き上げられます。

（２）　納税義務者の合計所得金額が900万円（給与収入換算で1,120万円）を超える場合、担税力調整の必要性の観点から、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額が納税義務者の合計所得金額に応じて別表のとおり減少することとなりました。

（別表）配偶者控除及び配偶者特別控除について
配偶者の前年の合計所得金額		配偶者の年齢	改正前（平成30年度まで）	改正後（平成31年度から）
				納税義務者の前年の合計所得金額
				900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
配偶者控除	38万円以下	70歳未満	33万円	33万円	22万円	11万円
配偶者控除	38万円以下	70歳以上	38万円	38万円	26万円	13万円
配偶者特別控除	38万円超45万円未満		33万円	33万円	22万円	11万円
	45万円以上50万円未満		31万円
	50万円以上55万円未満		26万円
	55万円以上60万円未満		21万円
	60万円以上65万円未満		16万円
	65万円以上70万円未満		11万円
	70万円以上75万円未満		6万円
	75万円以上76万円未満		3万円
	76万円以上90万円以下		0円
	90万円超95万円以下			31万円	21万円	11万円
	95万円超100万円以下			26万円	18万円	9万円
	100万円超105万円以下			21万円	14万円	7万円
	105万円超110万円以下			16万円	11万円	6万円
	110万円超115万円以下			11万円	8万円	4万円
	115万円超120万円以下			6万円	4万円	2万円
	120万円超123万円以下			3万円	2万円	1万円
	123万円超			0円	0円	0円

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