令和7年度から適用される個人住民税の主な改正について

　次の１から３までのいずれかに該当する者が、認定住宅等の新築等をして令和６年中に居住の用に供した場合の借入限度額を下表のとおり上乗せすることとされました。

1.年齢が40歳未満であって、配偶者を有する者

2.年齢が40歳以上であって、年齢が40歳未満である配偶者を有する者

3.年齢が19歳未満の扶養親族を有する者

住宅ローン控除の適用条件等について詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。

国土交通省ホームページ（別ウインドウで開く）

　国外に居住する配偶者や親族について、配偶者控除や扶養控除などの控除の適用を受けようとする場合は、国外に居住する配偶者や親族の生活費や教育費に充てるために支払をしたことを証明する「送金関係書類」等を申告の際に添付または提示する必要があります。

　税制改正により、令和７年度の申告以降は、「送金関係書類」として資金決済に関する法律第２条第１２項に規定する電子決済手段等取引業者の書類又はその写しで、当該電子決済手段等取引業者が納税義務者の依頼に基づいて行う電子決済手段の移転によって当該親族等に支払をしたことを明らかにするものが追加されました。