令和4年度から適用される個人住民税の主な改正について

　住宅ローン控除の控除期間を１３年間とする特例が延長され、令和３年１月１日から令和４年１２月３１日までの間に入居した方が対象となりました。

　今回延長された令和３年１月から令和４年１２月までの期間については、床面積４０平方メートル以上５０平方メートル未満の住宅も対象となります。ただし、合計所得金額が１，０００万円以下である場合に限ります。

（注1）　特例が適用されるのは、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が１０％の場合に限ります。それ以外の場合で、令和３年１２月３１日までに入居した方は、控除期間が１０年となります。

（注2）　特例が適用されるには、注文住宅は令和２年１０月１日から令和３年９月３０日までの間に、分譲住宅などは令和２年１２月１日から令和３年１１月３０日までの間に契約する必要があります。

　役職等（注）以外の方で、勤続年数５年以下の方については、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額の２分の１の額を課税の対象としていましたが、令和４年１月１日以降に支払を受ける退職手当等については、退職所得控除額を控除した後の金額のうち３００万円を超える部分について、２分の１ではなく、全額を課税の対象とすることとされました。

（注）法人税法上の法人役員、国会・地方議員及び国家・地方公務員をいいます。なお、役員等については、勤続年数が５年以下の場合、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額の全額が課税の対象となります。

次のように計算した額が退職所得の金額となります。（１，０００円未満切捨）

1. 勤続年数５年以下の役員等に対して支払われる退職手当等の場合
   退職所得の金額＝退職手当等の金額－退職所得控除額
   
   
2. 上記以外の方に対して支払われる退職手当等の場合
   退職所得の金額＝（退職手当等の金額－退職所得控除額）×1/2
   
   

次のように計算した額が退職所得の金額となります。（１，０００円未満切捨）

1. 勤続年数５年以下の役員等に対して支払われる退職手当等の場合
   退職所得の金額＝退職手当等の金額－退職所得控除額
   
   
2. 勤続年数５年以下の役員等以外の方に対して支払われる退職手当等の場合
   ア．退職手当の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が３００万円以下の場合
   　　　退職所得の金額＝（退職手当等の金額－退職所得控除額）×1/2
   
   イ．退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が３００万円を超える場合
   　　　退職所得の金額＝１５０万円＋{退職手当等の金額－（３００万円＋退職所得控除額）}
   
   
3. 上記以外の方に対して支払われる退職手当等の場合
   退職所得の金額＝（退職手当等の金額－退職所得控除額）×1/2
   
   

　セルフメディケーション税制の対象医薬品が見直され、手続方法が簡素化されます。また、適用期限が５年間延長され、令和８年１２月３１日までとなります。こちらの見直しは令和４年分以後の所得税（令和５年度以後の住民税）について適用されます。

　税制対象医薬品については、厚生労働省ホームページをご参照ください。

※セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について（厚生労働省ホームページ）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html