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平成31年度から適用される主な個人市県民税の税制改正について

[2018年12月1日]

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平成31年度から適用される主な個人市県民税の税制改正について

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し(平成31年度課税分より)

 世帯の手取り収入の逆転など、就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するため、配偶者控除及び配偶者特別控除が次のとおり改正されます。

(1) 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が別表のとおり引き上げられます。

(2) 納税義務者の合計所得金額が900万円(給与収入換算で1,120万円)を超える場合、担税力調整の必要性の観点から、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額が納税義務者の合計所得金額に応じて別表のとおり減少することとなりました。

(別表)配偶者控除及び配偶者特別控除について

配偶者の前年の

合計所得金額

配偶者の

年齢

改正前

(平成30年度まで)

改正後(平成31年度から)

納税義務者の前年の合計所得金額

900万円以下

900万円超

950万円以下

950万円超

1,000万円以下

配偶者

控除

38万円以下

70歳未満

33万円

33万円

22万円

11万円

70歳以上

38万円

38万円

26万円

13万円

配偶者

特別

控除

38万円超45万円未満

33万円

33万円

22万円

11万円

45万円以上50万円未満

31万円

50万円以上55万円未満

26万円

55万円以上60万円未満

21万円

60万円以上65万円未満

16万円

65万円以上70万円未満

11万円

70万円以上75万円未満

6万円

75万円以上76万円未満

3万円

76万円以上90万円以下

0円

90万円超95万円以下

31万円

21万円

11万円

95万円超100万円以下

26万円

18万円

9万円

100万円超105万円以下

21万円

14万円

7万円

105万円超110万円以下

16万円

11万円

6万円

110万円超115万円以下

11万円

8万円

4万円

115万円超120万円以下

6万円

4万円

2万円

120万円超123万円以下

3万円

2万円

1万円

123万円超

0円

0円

0円

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