令和９年度から適用される個人住民税の主な改正について

給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保証額が69万円に引き上げられます。

また、令和9年度および令和10年度は5万円加算され、最低保証額が74万円となります。

各種扶養控除等における所得要件額が4万円引き上げられます。

（注意）給与収入ベースでの比較は、いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得がある方はこの限りではありません。

（注意）給与収入金額は、所得税、住民税、社会保険料などが差し引かれる前の額（源泉徴収票の支払金額）です。いわゆる手取り額ではありません。

（注1）配偶者控除については、扶養している方自身の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用を受けることはできません。また、扶養控除については、16歳以上の扶養親族に限り適用を受けることができます。また、扶養親族が30歳以上70歳未満で国外に居住している場合は、留学生や障がい者、生活費等に充てるための支払を38万円以上受けている方に限り適用を受けることができます。
（注2）市民税・県民税・森林環境税が課税されない方（非課税）は、原則として前年中の合計所得金額が38万円以下の方です。寡婦・ひとり親・障がい者・未成年の方である場合や扶養親族がいる場合は、非課税となる前年中の合計所得金額の範囲が変わります。

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者を対象とすることとなりました。

住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等について、詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。

公的年金の控除額は変更されますか。

変更ありません。給与所得控除のみの変更です。

住民税の非課税基準は変更されますか。

変更ありません。

尾鷲市の非課税基準は以下のとおりです。

• ご本人が障害者、寡婦、ひとり親又は未成年者で、前年の合計所得金額が135万円以下(給与収入だと209万円未満)の方。
• 前年の合計所得金額が38万円以下の方。
• 同一生計配偶者又は税法上の扶養親族がいる場合、前年の合計所得が下記の式で算定した金額以下の方。
  〔28万円×(同一生計配偶者及び税法上の扶養親族の人数+1)＋10万円+16万8千円〕

住民税の基礎控除は変更されますか。

変更ありません。基礎控除の見直しは所得税のみです。