尾鷲市特定事業主行動計画（後期計画）〔総務課〕

　次世代育成支援対策推進法の有効期限が令和７年３月３１日まで延長されたことにより、新たな行動計画策定指針が公表されました。
　また、平成２７年８月に女性の職業生活における活躍に関する法律（以下「女性活躍推進法という。」）が令和８年３月３１日までの時限立法として制定されました。
　「特定事業主行動計画」は、国や地方公共団体等が職員を雇用する事業主としての立場から、次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進するために策定するものであることから、尾鷲市においても行動計画策定指針の基本的視点を踏まえ、事業主としてワークライフバランス（仕事と生活の調和）の推進を図り、女性職員がその能力と個性を十分発揮し、女性職員の活躍推進に向けての取組の方向を明らかにするとともに、子育て中の職員が仕事と子育ての両立ができるよう、また、全ての職員がライフステージに合わせ、仕事と生活のバランスがとれた働き方ができるように取り組んでいくことを目的に策定しております。

　次世代育成支援対策推進法に関する内容については、平成２７年度から令和６年度までの１０年間のうち５年を１期として区切り、平成２７年度から令和元年度までの５年間を前期計画期間、令和２年度から令和６年度までを後期計画期間としています。

　本計画の数値目標を定めるため、女性職員の活躍に関する様々な現状を把握し、次の８つの項目について課題分析を行いました。

（１）採用した職員に占める女性職員の割合
（２）職員の平均した勤続勤務年数の男女の差異
（３）職員一人当たりの時間外勤務の状況
（４）管理職に占める女性職員の割合
（５）各役職段階にある職員に占める女性職員の割合
（６）男女別の育児休業取得率及び平均取得期間
（７）配偶者が出産した男性職員の出産休暇及び育児参加のための休暇取得率
（８）職員一人あたりの年次有給休暇

※各項目の把握内容・分析結果については、「尾鷲市特定事業主行動計画（後期計画）」（PDFファイル）にて公表しています。

　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第21条の規定に基づき、女性の職業選択に資する情報について、次のとおり公表します。